特定電子メール法違反などの疑いで逮捕。

2013年7月24日付の日経新聞によると、不正アプリでデータ抜き取り、大量メール送付した容疑でIT企業が逮捕されました。

不正アプリでスマホの電話帳からデータを抜き取ったようです。

これは特定電子メール法に抵触する可能性があります。

特定電子メール法は私たち経営者もメールマガジンやステップメールなどを配信する際に気をつけなければならない法律の一つです。

破ると1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法人は3000万円以下の罰金）など、厳しい罰則が待っています。

法律の施行は平成14年ですが、2008年に大幅に改正され、厳しくなりました。

大きな変更点としては、オプトアウト方式からオプトイン方式に変わったことでしょう。

オプトアウトとはわかりやすく言えば、こちらから送りつけておいて、相手に読むか読まないかを判断させる方式、オプトインとは許可を得なければ決して送ってはいけない方式です。

冒頭の罪では、勝手にデータを収集し、送りつけたわけですから、完全にオプトイン方式ではないことがわかります。

私たちも会社を経営していたら、この辺りのメール配信方法は気をつけなければなりません。

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