格差社会に対処するにはステップメール

 これからの時代、貧富の格差はますます広がります。富める人はますます富む一方、貧しい人はよりいっそう貧しくなります。なぜでしょうか?

 理由の1つは、「年功序列型賃金制度の廃止」です。今までの時代は、年齢が上がるごとに賃金が上がりました。この制度により、能力がなくても、年齢さえ積み重ねれば、それなりに給与が上がりました。結果、日本は「1億総中流」と呼ばれる、あまり貧富のない社会になりました。

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 ところが、時代は変わってきています。ここにきて、大手企業がこぞって「年功序列型賃金制度」を廃止する動きに出てきています。2014年9月27日に発表されたニュースをご覧ください。

『日立など大手企業「年功賃金」廃止本格化(sankei.biz)』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140926-00000000-fsi-bus_all

 日産や三井物産は元より、最近では、ソニー、パナソニックなどの大手企業も次々と年功序列型賃金制度を廃止する動きが出ています。これにより、能力がある人の給与は高くなり、能力がない人は給与が低くなることは火を見るより明かです。中間層、能力がない人は、貧しくなるしか選択肢は残されていません。

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 理由の2つ目は、東南アジア等の新成長国の台頭です。彼らの国は、生活コストが安い。だから、安い給与でも働くことが可能です。そのおかげで、日本の多くの仕事は、海外に流れていくでしょう。たとえば、こちらの2014年8月4日に発表されたニュースをご覧ください。

『家事代行、年明けにも外国人解禁(sankei.biz)』
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140804/biz14080421490028-n1.htm

 家事代行業をする外国人を増やしていくとのことです。このように、複雑でない単純労働のほとんどが外国人が低賃金で担う時代が来るでしょう。

 理由の3つ目は、「富める人はますます富む」ことです。安倍総理は、2014年に消費税を5%から8%に引き上げました。わたしたちの生活に多大な影響を及ぼしたことは記憶に新しいでしょう。そして、その分、法人税を下げる動きに出ています。現状、約4割の法人税を、数年以内に2割台に持っていきたいとのこと。

 しかし、よく考えてみてください。法人税減税で嬉しいのはどんな会社か?儲かっている会社です。日本の企業の約7割は赤字企業と言われています。つまり、恩恵を受けるのは約3割の会社のみ。際立って嬉しいのは大企業です。アベノミクスのおかげで、潤っている輸出型大企業です。

 さらに潤う理由は、「輸出戻し税」です。実は、輸出型大企業は、海外で消費税が取れない分、消費税が還付されて戻ってきています。日本国内で頑張っている中小企業は、消費税を払っているのに、輸出型大企業は消費税が戻ってくる。つまり、潤う輸出型大企業がさらに潤う仕組みなのです。このように、今の世の中は「富める者はますます富む」お金持ちに有利な構造に動いています。ますます格差は広がっていくでしょう。

 以上の理由から、今後、格差、貧富の差はますます広がっていくわけですが、わたしたちはどうすればいいのか?格差が広がる中、中流がますます貧しくなる中、どうすればいいのか?何の対策も講じなければ、残念ながら状況は悪くなる一方です。

本当の資産とは何か?

 これからの格差社会を生き抜くには「本当の資産とは何か?」を理解し、それの構築に励むことです。いったい、本当の資産とは何か?かの有名な故ドラッカー氏は言いました。経営の目的とは何か?「顧客創造である」と。つまり、顧客を創造し続けること、し続けられることことが、経営上の本当の資産とも考えられます。

 では、顧客創造をし続けるにはどうすればいいのでしょうか?誤解を恐れず言うならば、顧客資産であり「名簿」や「顧客リスト」の増やすことです。名簿や顧客リストこそが、顧客を創造しうる最大の資産なのです。なぜか?いつでもコンタクト可能な名簿や顧客リストがあれば、情報を発信することで富への転換が容易に可能だからです。

 例えば、新商品の開発、新規事業の立ち上げをした時に、メールアドレスを1万件保有していれば、そこに情報発信することで、購入や契約に結びつき、貨幣への転換が実現します。

江戸商人も気づいていた本当の資産

 江戸時代の商人の資産もまさに「名簿」だと言い伝えられています。江戸時代の商人は火事があった時に、井戸に名簿を放り込んだそうです。名簿はこんにゃくの素材でできた特殊なもので、水に溶けません。火消しが済んだ後、商品は燃えてしまったとしても、名簿があれば、再び顧客へ連絡することで商売復活が可能となるのです。

 江戸時代の商人は本当の資産は、「金」でもなく「物」でもなく、「人である」と理解していました。だからこそ、名簿を大事にし、いざとなった時は名簿だけは守るようにしたのです。

顧客資産の獲得は税制メリットもある

 この本当の資産とは「名簿」「顧客リスト」であるとの知恵は、現代の私たちでも十分に応用が可能です。例えば、ステップメールやメルマガでメールアドレスを蓄積し、信頼関係を構築していけば、いついかなる時代になったとしても、再生が可能です。

 もう一つのメリットがあります。顧客創造をしていく過程では「課税を避けられる」というものです。例えば、顧客資産であるメールアドレスを獲得するために、ネット広告を出したとしましょう。これは「経費」として認められます。要するに課税されずに資産の拡大を可能とするのです。

 土地やアパートなどの不動産投資、株式投資などは節税の恩恵はさほど受けらせません。得たリターンに対しても「課税」がされます。おおよそ再投資をした場合でもほとんどが課税を避けるのが難しいのです(もちろんいくらかは残されています。詳しくは担当の税理士などにご相談ください)。

 顧客創造をし続けられる顧客資産=名簿・顧客リストを獲得していくことは、節税の恩恵も受けながら、いつの時代でも再生可能な富を得る唯一といっていいことです。

顧客資産で最もお勧めなのがメールアドレス

 では、なぜ、顧客資産の中で、住所や電話番号ではなく「メールアドレス」をお勧めするのでしょうか?理由は、メールアドレスこそが現代の最も基本インフラとして成り立っているからです。どういうことでしょうか?住所はどうか。引っ越ししたら変わってしまいます。電話はどうか。今の時代、電話で営業しても出なかったりしますし、電話番号も変わりやすい。LINEやFacebookはどうか。これらは老若男女の共通インフラとは決して言い難いです。

 そこで、引っ越しにも強く、老若男女の共通インフラとして通用するのがメールアドレスなのです。本当か?と思うなら、思い出してみてください。Amazonで買い物のする時は何が必要でしょうか?楽天で買い物する時はどうでしょうか?ホテルをネットで予約する時はどうでしょうか?いずれも、「メールアドレス」こそが必ず必要であるとわかるはずです。これこそが顧客資産の中でも「メールアドレス」の獲得に力を入れることをお勧めする所以です。

 ということで、これからの広がる格差社会を賢明に生き抜くには、「顧客資産」である名簿・顧客リストの獲得に目を向けることを強くお勧めします。